メタボ健診が義務化
平成２０年度からメタボ健診が義務化されたことは、皆さんご存知でしょうか。
毎年行なっていた会社の健康診断に新しくおへそ周りの測定が増えると聞いて、ちょっと憂鬱になっている人もいるのではないでしょうか。
メタボ健診が義務化された理由のひとつとして挙げられるのが、メタボから生活習慣病に進行する人が増えれば今以上に医療費が増えるため、そうならないために検診を受け、病気を未然に防ぎ医療費を抑えて保険料をアップさせなくても済むように、ということです。
一度、生活習慣病にかかってしまうと、治療や受診のために長期間にわたって病院に通わなければならず、かなりの医療費がかかってしまいますね。
このメタボ健診の義務化により生活習慣病を未然に防げるのなら、病後の医療費は抑えられるでしょう。
しかし、メタボ健診でメタボと診断された場合、あるいはメタボ予備軍と判定された場合は、なんらかの指導を受けなければいけません。
メタボを改善するためにかかる医療費も出てくるでしょうし、将来的に保険料のアップも考える必要が出てくるかもしれません。
メタボ健診の義務化が私たちの将来に与える影響について、さまざまな意見が出ていますが、皆さんはどう感じますか？
できれば、この取り組みが成功して、私たちが負担する保険料が軽減されるといいですよね。
個人個人について言えば、メタボ健診の前に慌てて腹筋運動でお腹を引き締めるのではなく、日頃から健康に気づかい健康なからだを作って、メタボ健診で引っかからないことです。
メタボ健診の罰則
平成２０年４月から、厚生労働省によってメタボ健診の義務化が始まりました。
メタボだと保険料が高くなる、などという話は出てきても、一体どういう仕組みでメタボ検診が行なわれるのか詳しく知らされないまま始まってしまった観があります。
義務化と言われるからには、何か守らないと処罰されるのではないかと心配になる人もいるでしょうね。
メタボ健診の対象年齢は４０歳から７４歳の人で、将来生活習慣病になるリスクの高い人（メタボの人）を発見し、生活習慣を改めて病気を未然に防ごうというのが目的のひとつです。
メタボだからと言って今すぐ病気になるわけではないので、何も検診を義務にしなくてもよいのでは、と感じる人もいると思います。
確かに、メタボや予備軍の人は、特にこれと言って体調が悪いわけでもなく危機感はあまり感じられませんよね。
しかしそのままからだを放置して生活習慣を変えないと、将来的に命に関わる病気を患う可能性が非常に高くなってしまう人たちなのです。
そうならないために、健診を義務化してリスクを減らそうというのです。
メタボ健診を受けるのは義務ですが、受けなかったからといって個人的に罰金を払うなどという決まりは今のところありません。
しかし健康保険組合や共済組合、市町村には、受診率が改善されないなどの理由によって金銭的な負担が科せられるようになっています。
将来的には医療費を抑え、保険料も抑えられるかもしれないこの健診、せっかくですから自分の健康のためにもいい機会として積極的に受けてほしいと思います。
メタボ健診の無料化？
平成２０年度から、４０〜７４歳の全住民にメタボ健診が義務化されたことをご存知でしょうか。
「義務化、ということは、健診にかかるお金は誰が負担するの？」「保険料も変わってくるの？」と特に料金面での疑問は誰もが心配になることと思います。
基本的にメタボ健診（特定健康診査と特定保健指導）は有料です。
しかし少数の自治体では、特定健康診査を無料にすると発表しているところもあります。
特定保健指導については、８割強の自治体が無料化としています。
健診を無料で受け、メタボやメタボ予備軍と診断された場合に保健指導も無料で受けられるなら、住民にとってこんなありがたいことはありませんよね。
しかし、これらを無料にするということは、自治体にとっては大きなデメリットになることなのです。
ではなぜデメリットをともないながらも無料化を進めるのでしょうか。
その理由のひとつとして考えられるのが、受診者数を増やすためです。
受診率が少ないと、後期高齢者医療制度への負担金が増額されるというペナルティーが科せられるのです。
負担金がアップすれば、保険料も増額せざるを得ない状況になるかもしれません。
それを回避するため、健診の受診率を上げるために無料化を進めていると考えられます。
しかし健診無料化により住民はありがたいですが、逆に自治体の財政が苦しくなるのは事実です。
メタボ健診の義務化はまだ始まったばかりですので、現段階でこの取り組みが成功なのかどうかは何とも言えませんが、この制度が生活習慣病患者の減少、医療費負担の減少へとつながってくれれば、と願います。
保険料などの負担アップ？
メタボリック健診については、それによりメタボリック症候群の人が減少し、結果として生活習慣病患者が減少すれば予防医学や医療費の削減にもなり、国民に認められる制度となるでしょう。
しかし国民の多くが気にかかっているのは、生活習慣病予防に対する効果云々よりも、メタボになると保険料がアップするのか、という点であるのが実状です。
メタボ健診を行なった結果、メタボと診断された人、あるいはメタボ予備軍とされた人に保健指導を行ない、５年間のうちにその状況が改善されなかった場合に、健康保険組合などには負担金が科せられます。
この負担金は高齢者医療を支えるために負担するもので、これが増額されれば健康保険組合の財政も苦しくなり、結果として保険料をアップさせることが必要になってきます。
民間の保険会社では、加入前に健康状態を告知したり、医師の診断を義務付けています。
そして病気をするリスクが高い人は、保険料も高くなったり、加入ができないという場合もあります。
これに対し、健康保険や国民保保険では原則的に健康状態によって保険料が割り増しになるとか、加入を断るということはありませんでした。
しかし、メタボリック症候群該当者が多く、改善できなければ健康保険組合の負担金が上がるとなれば、組合員全員の保険料がアップ、あるいはメタボな人の保険料がアップということになり、混乱を招きかねません。
従業員の健康管理も企業の責任、として、社員全体でメタボ対策に取り組んでいく必要があるようです。
いずれにしても、自分がメタボかもしれない、と感じている人は、１日でも早く対策を練ったほうがよいでしょう。